シアトルPi紙によると、米アマゾン社は新型コロナウイルスの影響下で休校状態に陥っても学校がリモート教育を続けられるように、シアトル公立学区（以下SPS）の生徒に8200台のパソコンを寄付した。

この合計200万ドル分にも上る寄付はパソコンを所持していない生徒に充てられる。

SPS教育長であるDenise Juneau氏は
「アマゾンの寄付は生徒にとって重大な時期に与えられた。このような予期せぬ時期においても、私たちは生徒が教育を受け続けられる状況を常に求めてきた。地域パートナーであるアマゾンにより、この教育と学びの重要な時期に前進し続けることしやすくなった」
と語った。

SPSは3月中旬、Jay Inslee州知事がワシントン州全体の4月末までの休校を命じる前日に休校した。Inslee氏は先週、外出禁止令を５月４日まで延期し、必要不可欠でない事業・業種の閉店を命じ、多人数での集合も禁止した。

また、ワシントン州は先月、生徒が通学しなくとも、教育は続けなければならないと示した。

しかし、SPSには家庭にインターネットや電子端末がない生徒も少なくはなく、従来のように同等な教育を続けることは困難である。学区職員によると、リモート授業は印刷物やバーチャル授業、Eメールや電話など、様々な形をとるそうだ。学校は食事提供所にて教材パケットを配布し、教師は学区のYouTubeチャンネルとウェブサイトに授業動画を掲載している。

アマゾンの寄付は、リモート教育下の小学生たちの電子端末の有無によって生じる格差を埋める手助けをしている。

「新型コロナウイルスの影響下でも子ども達が学び続けられるようにすることが、私たちがすべき最も重要なことだ」
と、Amazon Web Services CEO Andy Jassy氏は言う。
「この寄付は、この機会がなければパソコンを手に入れることができないであろうコミュニティに重点をおいており、それはSPSが全ての生徒に教育を届ける支援となるだろう。」

寄付されたパソコンは子ども達のもとへと直接配送され、学校開校後も端末の回収はされない。

この寄付を機に、学区の非営利組織パートナーであるthe Alliance of EducationとSPSが管理するEducation Equity Fundの始動が発表された。この基金は、新型コロナウイルス禍の生徒が電子端末やインターネット等のテクノロジーや、その他の物資にアクセスできるようにするために使用されるそうだ。