4月28日のポリティコカリフォルニア紙によるとカリフォルニア州オークランド– カリフォルニア州は、夏の内に学校を始業し、小売や製造ビジネスも数週間以内に再開する可能性がある、とニュウソム州知事は会見にて発表した。

ニュウソム州知事によると、医療機関や入院数が安定した今、ひと月以内に６週間にわたる外出自粛令に関し、州は重大な改変を行うようだ。学校は次年度の始業時期を早め、どれほど直接指導が行われるか明言はしなかったものの、7月末あるいは8月初旬の開校の可能性もあると言う。

「それ以上に早い年度始業も視野に入れている。学校体系の変化に対して準備をし始めなければならない」
と、ニュウソム氏は言う。

カリフォルニア州保健衛生官であるアンゲル氏は、早期始業は休校によって生じた教育格差を埋め合わせるために効果的であると同時に、父兄が仕事に戻る支援にもなると説明する。

ニュウソム氏が新型コロナウイルスによって引き起こされた制限を解除するためには、学校や企業が従業員の健康を守れることと、生徒や顧客間に必要な距離を取れることが条件の一つである。過去に、ニュウソム氏は学校の時差登校やレストランの席数制限の可能性も示唆している。

中には、他の業界よりもソーシャルディスタンスを取りやすい業界もあり、ニュウソム氏はロックダウン状態からまず脱せられる業界の序列を説明している。「ノンエッセンシャル」と判断され休業を強いられたいくつかの小売業や製造業がそれに当てはまる。

「低リスクの業界から順次適応・開業し、雇用機会を作っていくことが目的である。そのためには、職場環境ができる限り安全である必要がある」
とアンゲル氏は言う。

早期に浮上する業種の中には、玩具や家具などの「ノンエッセンシャル」製品の製造業や店外テイクアウトを提供している小売、そして広報やコンサルなどを始めとするテレワークがし辛い企業が含まれ、オフィススペースに戻る見込みだ。

また、カリフォルニア州の人々は外出も許可され、コロナウイルス禍で立ち入り禁止とされていた公園などにも近いうちに訪れることできるようになるかもしれない、とAngell氏は示した。

しかし、ネイルサロンやスポーツジム、映画館や礼拝などは、感染リスクが低下したと州が自信を持って発表できる段階になるまで許可は降りない。

カリフォルニア州は、新型コロナウイルス患者が家に留まれるように、従業員が感染した際に給与を支払うよう企業に促している。

コンサートや展示会、スポーツ観戦などの主要イベントは州の外出自粛例が解除されるまで禁止されている。ニュウソム氏やロサンゼルス市長 ガルセッティ州役員は、それらの大きな集まりはワクチンが開発されるか集団免疫が確認されるまで開催される可能性は低いとし、治療が確立されるまでは困難であると発表した。

「免疫やワクチンが確認されるまで、今までのような生活に戻ることはない」
と、ニュウソム氏は言う。

子ども達がいつ学校に戻るにしても、学校はまるで変わっているだろうとアンゲル氏は説明する。カリフォルニア州教育委員長ダーリングハモンド氏は、生徒間の接触を避けるため、今後はシフト制のオンライン学習を行うと同時に、１週間の内数日は教室学習行うような混合授業モデルが採られる可能性が高いと伝えた。

ダーリングハモンド氏は、学区によっては通常の学期末以降まで指導を続ける案や、次年度の年始を早める案を提案していると説明し、また、11週間の指導と2週間の休暇を１学期とした４学期制を取ることで、夏休み中の学力低下を阻止するシンガポールの学年度の流れを引き合いに出した。

それに加え、ダーリングハモンド氏は、ウイルスの再流行によっては再度制限を増加させることもありえるというニュウソム氏の警鐘を繰り返し、カリフォルニア州はウイルスの再流行が起これば秋か冬にでも学校を再度休校させる準備をしていると述べた。

学校や企業の物理的な変更は、ニュウソム氏が挙げる自粛解除計画のための６つのポイントの内のひとつに過ぎない。カリフォルニア州は、それ以外にもより多くのウイルス対策防具の確保や、現在1日2万件の検査を行っているところを、その３倍以上の1日6万〜8万件までキャパシティを強化させる必要がある。
(ポリティコカリフォルニア紙4/28/2020)